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共働きは給与減額条例?

ちょっとびっくりしたニュース。これって、どういう背景で行き着いた議論なんだろうか。

共働き職員などの給与減額条例案、日田市が提案見送り…大分 大分県日田市が、夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例制定を検討していた問題で、大石昭忠市長は13日、市議会会派代表者会議で「総務省次官が、地方公務員法に基づき、慎重な対応を求めた」として、(27日開会予定の)市議会への条例案提案を見送ると表明した。  林省吾総務次官は9日の記者会見で、「(給与は職務と責任に応ずるものとする)職務給の原則、平等取り扱いの原則などの基本的な考え方を定める地方公務員法に照らし適正に判断してほしい」と述べていた。  市は、財政難解消策の一環として条例制定を計画。全市職員738人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減となる予定だった。(後略、読売新聞)

同居家族に2人以上公務員がいるのは、貰いすぎだ、不公平だ、という感覚があるから、こんな条例案が出てくるのでは無いだろうか。ぼくの想像だが、
 ・この地域の所得水準に比べて公務員の給料が高すぎる。
 ・公務員は労働の対価以上のものを得ている。
 ・共働きはいやしい。
とでも考えていたのかな。給与が高いなら、全員一律あるいは労働対価の観点に基づく(例えば高資格・高年層のみの)カットが妥当。もらいすぎだとしても、結果的に共働き家庭をねらい打ちって、どういうことよ、これ。総務省次官の主張は当然でしょ。そもそも憲法とか公務員法とか読み直さないと判断できないことか?

ぼくは配偶者控除も扶養配偶者手当にも与らない(あずからない)ので、こういう記事にはちょっと過敏に反応してしまう。「専業主婦は内助の功がある」とか主張する人もあるらしいが、それならそれを仕事のパフォーマンスで示すべきで、専業主婦のいる家庭を一律に控除とか手当とかは違うように思っている。そういう考えは、弱者配慮に欠けるとも言われるけどね。そう言われても日田市の提案は理解不能。

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共働き職員などの給料削減、条例案見送り…大分・日田 (読売新聞) - 2月13日14時28分更新 大分県日田市が、夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例制定を検討していた問題で、大石昭忠市長は13日、市議会会派代表者会議で、27日開会予定の市議会への条例案提案を見送りを表明した。 大石市長は、代表者会議で「総務省の次官がコメントを出したため、慎重を期したい」と説明した。市は、財政難解消策の一環として条例制定を計画。全市職員738人のうち...... [Read More]

Tracked on Tuesday, February 14, 2006 at 20:35

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