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なぜかまた孤島に

さいきん、自分のページをGoogleで検索しても引っ掛からないことに気がついた。何週間もGoogleからクロールされていないようだ。あまり更新してなかったから、クロール頻度を減らされたのかとも思ったが、様子がおかしい。サイト全部ではないが、少なくともトップページのキャッシュが保存されていないのだ。それではヒットするはずもない。
以前のエントリで、Googleに登録されていないサイトは孤島も同然だと書いたが、いつの間にかWeb上のほぼ孤島に逆戻りしていたようだ。
今回のことはたまたま自分で気がついたので、Googleに再登録したら半日もせずにキャッシュが見えるようになった。Googleのシステムに起因する問題なのかなぁ。人為的にトップページから削除されなければならないような文書を書いた覚えもないしなぁ。Googleに相手にされないというのは通信手段(到達手段?)をいきなり奪われるようで、相当不安を覚える。特段の実害はないのだけど、気分的に。

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しっかりしてよニフティ・パワーカード (追記あり)

「アット・ニフティ パワーカードUC」を使っている。このカードはポイントが充実していて、購入金額の実質1%以上をニフティの支払いに充てることができるので、ぼくはメインカードとして活用中。カードのポイントにこだわる人は多いけど、中には実質の還元率は気にしてない人もいるようですね~。不思議だなぁ。
このエントリを書いたのは、アフリエイトでもないのにカードの紹介をするのが目的ではなくて、そのUCからの請求書がちょっとヘンだったので、メモ書きしておこうと思ってのこと。「アット・ニフティ パワーカードUC」の運営会社はもちろん、

ユーシーカード株式会社
〒135-8601
東京都港区台場2丁目3番2号
台場フロンティアビル
関東財務局長(7)第00481号

なのだけど、2月分の明細は
株式会社クレディセゾン
〒170-6073
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号
サンシャイン60 52F
関東財務局長(8)第00085号

って書いてある。「書いてある」といっても、Web明細だから画面上で見るだけなんだけどね。べつに請求金額がおかしいわけでもないので文句をつけるところでもないのだけど、お金のことだしなぁ。なんで請求元がかわっているのだろう。Webでも、メールでも、郵便でもまったく告知してもらってないよ! あとから説明されるのかな? これからはセゾンに問い合わせばいいのか? でも、メールの差出人は「ユーシーカード株式会社」だったぞ。これでは、わからないぞ。 しっかりしてよ、ユーシーカード。アット・ニフティパワーカードは口座一覧管理サービス(by MUFG)にも 通帳&明細(by goo)にも対応してなくて、ちょっと不満ありのところで、この対応。 うーむ。

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追記
このエントリを書いてしばらくしてからニフティ名でメールがあって、パワーカードUCの明細通知を「アットユーネット!」に移行する旨の連絡があった。これで、口座一覧管理サービスには対応することになったので一つは不満解消。でも、クレディセゾンの件はよくわからずじまい。Wikipwdiaで調べたら、合併したことが書いてあった。それだけのことを知ってからWebをたどっていったら、ようやく「ユーシーカード株式会社と株式会社クレディセゾンとの事業統合のご案内」を見つけることができた。しかし、説明せずにこそっと変更する種類のものではないと思うけどなぁ。利便性に何の不利益もないのはわかるけど、そのリンク先にあるQ&Aぐらいの内容は顧客に説明すべきなのではないかい?腑に落ちないなぁ。

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神戸市営空港が開港したらしい

神戸空港は京都に住むぼくですら、あまり関心のなかった話。たまに神戸に行くと看板があったりして空港を建設していることを思い出すのだが、ほかの町では神戸空港はそれほど話題になっていなかった。全国で97番目の空港らしい。
関東圏にいる人はとくに間違われているように思うのだが、関西は狭い。正確に言うと、京阪神都市圏というのは狭い。三ノ宮駅(神戸の中心地)から大阪駅までは、電車でわずか19分、大阪駅から京都駅までは27分、さらに京都駅から大津駅(滋賀県庁のあるところ)までは10分しかかからない。しかも、これは特急券のいらない新快速電車の話なのだ。電車で1時間もあれば、滋賀から神戸まで行けてしまう。その上、これと平行して新幹線だって走っている。都市圏としていかにコンパクトか理解していただけるだろうか。
このような地勢なので、関西人の大多数が新空港に関心がないのは無理のない話。すでにある関西国際空港の採算や拡張工事が問題なのだから、関西にこれ以上空港は必要ない。空港の利用者圏を考えれば、既存の2空港で十分にカバーできているのである。まさに目と鼻の先に地方空港を一つ増やすぐらいなら、関空にもう一本滑走路を造る方が値打ちがある。
今日の毎日新聞によれば、笹山元神戸市長(81)は「大規模な公共工事は公正で評価されることが多く、神戸空港も必ず評価されるはずだ」と言っているそうだが、何ともロジックのないセリフである(新聞なので端折られているとは思うが)。この元市長が建設を推進していたのだが、本当にそれで周囲は説得されていたのか不思議だ。それでも、誰にも迷惑をかけずに資金を調達して、運営できるなら文句はないけど、総事業費3000億円を返済するための空港島売却が「99.6%いまだ“売れ残り”」(神戸新聞)というのだから、いずれ誰かに迷惑がかかるだろう。民間企業なら即座にデフォルトになりそうな債権は、市が発行すると引き受け手がいるのだろうか?
空港の後背地は大きい、にもかかわらず事業主体が神戸市というスケールなのが問題の一つかなあ。滋賀県にも同じような空港建設の計画がある。「今作らないと、後世に迷惑がかかる」のような喧伝を県内でしている(建設促進のテレビCMまで流して世論形成をはかっていることは、滋賀県民以外は知るまい。)。何ともローカルで、しかし、資金の当てもないので国費の投入を望んでいるような話だと思う。そんなだらしのない話をまともな政治家が進めちゃいけないと思うけど、空港建設案件では自民党も民主党も大賛成なのである。どちらのマニフェストにも明記されていて、選挙の時の選択要因にならない。国会では「小さな政府」が大流行なのがウソのようだ。
公共事業も経済行為のひとつ。およそ見込みのないものに無駄遣いして良いはずはない。小さな政府ブームでよっぽど無駄遣いが減ったようにも錯覚するが、現実はこんなものなのだ。神戸空港建設は、政策意志決定のケーススタディとしては結構おもしろいと思うので、誰か研究してくれないだろうか。もちろん、まだ失敗とも成功ともいえないが、ぼくには神戸空港の成功のイメージがわかない。将来、神戸市が財政破綻したら、震災のせいではないと思う。

どうせだったら、はしけ方式(メガフロート)で空港を作って、社会情勢によっては(=利用者が少なくて維持できなかったら)、関空まで移動(分解、えい航、再構築)できるようにしておけばよかったのに、とエンジニア的には空想するが、政治的には許されないよなぁ。

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松下が好調なのは認めるけど…

松下が好調なのは認めるけど…、日経の取り上げ方は松下に偏りすぎてないかい?

日経新製品ウォッチャー(日本経済新聞社刊) 2006.2.13号のクイック評価欄(新製品を取り上げる欄)で、松下電器産業製が5点も取り上げられていて、ちょっとびっくりした。全体でも、 31件(うち電化製品は半数)しかないから、かなりの割合だ。偶然(だろう)とはいえ、いささか取り上げ方に公平性に欠く印象。でも、これは松下の強いマーケティングの結果とも言えなくもない。
この号で取り上げられているシーリングライトの「ツイン Pa」は、企画から販売まで松下電工で完結している製品だと思っていたが、発売については松下電器からリリースされている。照明器具は電工の中心的な商品だけに、興味深いなぁ(ほかの電工の商品も同様のようだ)。グループ内で開発部隊の整理と再配分をする一方、マーケティングは徹底的に電産本社に集約したということか。マーケティング部門を一カ所に集めるときは、どういうマネジメントが有効なんだろうな。とにかく、松下はそれをやっているようだ。
どんな会社でも時期によって、機能(組織)の分散と集約を繰り返してたりするもんだ。ぼくの会社は目下、徹底した分散・分権を進めている。ぼくの立場では無いものねだりだけど、松下のように機能の一部をとことん集権することで得られるメリットには、なんだか惹かれてしまうなぁ。…あ、いかん、いかん。

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共働きは給与減額条例?

ちょっとびっくりしたニュース。これって、どういう背景で行き着いた議論なんだろうか。

共働き職員などの給与減額条例案、日田市が提案見送り…大分 大分県日田市が、夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例制定を検討していた問題で、大石昭忠市長は13日、市議会会派代表者会議で「総務省次官が、地方公務員法に基づき、慎重な対応を求めた」として、(27日開会予定の)市議会への条例案提案を見送ると表明した。  林省吾総務次官は9日の記者会見で、「(給与は職務と責任に応ずるものとする)職務給の原則、平等取り扱いの原則などの基本的な考え方を定める地方公務員法に照らし適正に判断してほしい」と述べていた。  市は、財政難解消策の一環として条例制定を計画。全市職員738人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減となる予定だった。(後略、読売新聞)

同居家族に2人以上公務員がいるのは、貰いすぎだ、不公平だ、という感覚があるから、こんな条例案が出てくるのでは無いだろうか。ぼくの想像だが、
 ・この地域の所得水準に比べて公務員の給料が高すぎる。
 ・公務員は労働の対価以上のものを得ている。
 ・共働きはいやしい。
とでも考えていたのかな。給与が高いなら、全員一律あるいは労働対価の観点に基づく(例えば高資格・高年層のみの)カットが妥当。もらいすぎだとしても、結果的に共働き家庭をねらい打ちって、どういうことよ、これ。総務省次官の主張は当然でしょ。そもそも憲法とか公務員法とか読み直さないと判断できないことか?

ぼくは配偶者控除も扶養配偶者手当にも与らない(あずからない)ので、こういう記事にはちょっと過敏に反応してしまう。「専業主婦は内助の功がある」とか主張する人もあるらしいが、それならそれを仕事のパフォーマンスで示すべきで、専業主婦のいる家庭を一律に控除とか手当とかは違うように思っている。そういう考えは、弱者配慮に欠けるとも言われるけどね。そう言われても日田市の提案は理解不能。

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